上田市は平成18年の大合併後に地域内分権を推進するために、「新しい住民自治組織」の設立を全地域に呼び掛けてきました。これは、住民自治組織と行政が連携協力して地域課題の解決や地域活性化に主体的に取り組む住民自治の仕組みを構築することで、地域の個性や特性が生かされたまちづくりを推進しようというものでした。

そうした組織作りが求められた背景には、少子高齢化、人口減少社会の到来があります。国立社会保障・人口問題研究所の資料によれば、上田市では2010年の15万９千人余の人口が３０年後の2040年には１２万１千人に減少して、６５歳以上の比率が３９．５％を占めるという推計が示されています。

現在上田市では、自治会が中心となって住民自治活動が展開されていますが、将来的には様々な活動や組織の継続・維持さえ困難になることが予想されます。行政においても、行政ニーズが複雑・多様化している現代においては、限られた財源の中で住民ニーズにきめ細かく、的確に応えることは難しくなっています。こうしたことから住民が、自ら決定して取組むことができる住民自治組織の設立が全国で進んでいます。

塩田地域では、平成２８年から塩田地区自治会連合会が中心となって、新しい住民自治組織の必要性について検討を進めてきました。様々な議論がありましたが、最終的には「塩田地域の将来のために、新たな住民主体のまちづくり組織を今から立ち上げるべき」との結論に達して、平成29年６月４日に「塩田まちづくり協議会」設立総会が開催されました。

現在は、試行錯誤を繰り返しながら、誰もが安心して住み続けたい塩田地域をめざして活動を展開しています。

基本的には、要望や陳情で終わりではなく、自らが汗をかく実践活動を進めていきたいと考えています。まちづくりや地域おこしについて、塩田地域の皆様からのご意見をお待ちしています。